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認証申請書類の準備
設立認証申請書
定款（2部）
役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿（2部）
就任承諾書及び誓約書の写し
役員の住所を証する書面
社員10名以上の名簿
確認書
設立趣旨書（2部）
設立総会の議事録
設立当初事業年度及び翌年度の事業計画書（2部）
設立当初事業年度及び翌年度の収支予算書（2部）
設立認証申請書
所轄庁に指定のフォーマットがありますので、それに記入します。
収支予算
収支予算書を作成します。収支予算書は初年度、翌年度の2年分必要になります。その他の事業がある場合はその予算書も必要になります。
事業計画書
事業計画書を作成します。事業計画書は初年度、翌年度の2年分必要になります。収支整合性を考慮して実現可能な具体的計画を立てる必要があります。
定款
定款を作成します。これがなかなか大変な作業になります。ＮＰＯ法人の場合は独特な風土、活動、運営があり、定款の作成文も十分注意して作成しなくてはいけません。正直、会社などの定款は同一形態の企業の定款を参考にされるケースが多く容易に作成される事が多いのですが、ＮＰＯ法人はそうはいきません。
定款の内容は目的、事業運営ルール、名称など記入します。注意点は「運営を総会主導型か理事会主導型にするか？」「目的、事業、収支計画、運営のバランスがとれているのか？」など気をつけましょう。
設立趣旨
設立趣旨書を作成します。内容はＮＰＯ法人化したい趣旨、申請に至るまでの経過を記入します。趣旨をチェックされるポイントは「ＮＰＯ法人にできるのか？実現可能な活動なのか？」「ＮＰＯ法人でなくては活動できないのか？」の2点があります。申請の時によく聞かれるポイントですので、十分その点をアピールできるように作成する必要があります。
構成例
第一章 総則
第二章 会員
第三章 役員
第四章 会議
第五章 資産
第六章 会計
第七章 定款の変更
第八章 解散及び合併
第九章 公告の方法
第十章 雑則
第十一章 附則
役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
役員名、氏名、住所を証する書面と同じ住所、役員報酬を受けるか受けないかの有無を記載した用紙
就任承諾及び誓約書
私はＮＰＯ法人○○の理事に就任することを承諾します。特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと同法第21条の規定に違反しないことを誓約します。という書面を作成します。役員の人数分必要
確認書
特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び同法第12条第1項第3号に該当することを、設立総会のときに確認しました。という書面を設立代表者名で作成します。
詳しくは法律専門家にご相談下さい。
最近では多くの一般企業・機関？？が相続支援・代行・消費者問題支援・離婚問題等の機関を作り士業に委託するような形態で営業されております。私たち法律家は各法律で守秘義務を課せられ又それに伴うサンクションがあります。だからお客さまは安心してご依頼をいただいております。またその仕事を遂行できるようになるために国家資格を取っています。大丈夫ですか？相談する事項には非常にご家族にとって大切な個人情報がたくさんあります。わたしに限らずまず法律家に相談ください。
広島県行政書士会所属 交通事故実務協議会所属
日本行政書士会連合会所属 相続実務協議会所属
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