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詳しくは法律専門家にご相談下さい。
最近では多くの一般企業・機関？？が相続支援・代行・消費者問題支援・離婚問題等の機関を作り士業に委託するような形態で営業されております。私たち法律家は各法律で守秘義務を課せられ又それに伴うサンクションがあります。だからお客さまは安心してご依頼をいただいております。またその仕事を遂行できるようになるために国家資格を取っています。大丈夫ですか？相談する事項には非常にご家族にとって大切な個人情報がたくさんあります。わたしに限らずまず法律家に相談ください。
広島県行政書士会所属 交通事故実務協議会所属
日本行政書士会連合会所属 相続実務協議会所属
サイト管理者
行政書士飯島法務書士事務所
〒735-0003広島県安芸郡府中町みくまり1丁目8番5号
TEL(082)510-4466 FAX(082)283-1637
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NPO法人の登記申請
法人は登記をしてから成立します。認証が決定した時ではありません。法人設立日は登記の申請日（書類を提出した日）になりますので、代表者がこだわって大安吉日の日を選ばれる団体もあります。
登記申請者
登記申請者は代表者がなります。手続き自体は法人関係者でも行うことができますが、代表者の委任状が必要になります。法人関係者以外の人が行う場合は司法書士に依頼します。一般の人が委任状で代理登記はできません。
登記の申請期間と場所
認証書類が到達した日から２週間以内に行わなくてはいけません。
場所は事務所の所在地を管轄する法務局です。従たる事務所が存在する場合は主たる事務所の登記後２週間以内に行わなくてはいけません。
登記申請の必要書類
登記申請書 法務局にあります。
登記用紙 最近はOCR用紙に印字したものを持参
印鑑届出書 法務局にあります。
定款の写し
認証決定書の写し
理事の就任承諾及び誓約書の写し
代表者の印鑑証明
設立時の財産目録書 （登記の時にいる必要書類）
法人印を持参
登記時の注意
認証後、２週間の以内に登記をしなくてはいけません、実際は土日などがあり、１０日ぐらいしかありません。あわてて法人印を作られる方がいますが、縦覧期間内に早めに作っておきましょう。
登記簿謄本は１０００円かかります。通帳作成時や官公庁に提出することがありますので３通ぐらいはとっておきましょう。
登録免許税は０円です。
会社設立の場合は最低でも１５万円の登録免許税が必要ですがNPO法人の場合はかかりません。
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